記録的円安と住宅ローンへの影響

2024年05月31日

記録的円安

記録的円安と住宅ローンへの影響

記録的な円安が進行しています。4月末には一時1ドル160円台を記録。

これは1990年6月以来、およそ34年ぶりの円安・ドル高水準です。ニュースではGWでの海外旅行で感じた物価高や、円安による家計の負担増について連日報道されています。

そこで今回は「円安と住宅ローンへの影響」をテーマにお送りします。

まず、ここまで円安が進んだ背景を確認していきましょう。

市場関係者の多くは日米の金利差だと指摘しています。日銀は3月にマイナス金利を解除しましたが、利上げには慎重な姿勢をみせており、実質ゼロ金利です。一方で、アメリカは二年債の利回りが4-5%台と、日米の金利差は4%程度。その金利差により、資金が金利の高いドルに流れたとみられています。

円安がもたらす住宅購入者への影響

これから住宅購入をする人にとって、今起きている円安はどのような影響があるのでしょうか。

1.金利の上昇

まず考えられるのは、住宅ローン金利への影響です。日米の金利差がこれほどの円安を生み出しているのだとしたら、金利差を少なくする、つまり日本の金利を上げることが求められます。一部報道によると、利上げは今年秋にもあるのではといわれています。日銀が利上げに踏み切れば、今後住宅ローンの金利は上昇する可能性があります。

2.住宅取得コストの増加

また、円安により建築資材や設備機器などの価格が上昇することが考えられます。これは建築コストの上昇をもたらし、住宅ローンの借入額や返済額に影響を与える可能性があります。さらに、円安による物価上昇が生活費の増加につながり、ローン返済に圧力をかけることもあります。

円安への対策

では、円安による住宅ローンへの影響に対する対策は何でしょうか。

1.無理のない返済額で借りる

これはどんな状況であっても変わらない鉄則ですが”無理のない借入額で借りること”これに尽きます。世帯年収の５倍から６倍、多くとも７倍程度までに抑えておくとよいでしょう。ファイナンシャルプランナーなどのプロのアドバイスを受けることも有効なので、ぜひ検討してみてください。

2.総合的な視点で資金計画を組む

さらに、円安の影響を最小限に抑えるためには、為替リスクを考慮した資金計画が必要です。円安を意識した株式投資や外貨建て預金、保険の見直しなど、円安を味方につけるトータルでの資金計画が重要になります。住宅ローンを組むことは、家計のバランスシートが大きく変化することを意味します。よって、総合的な視点で資金計画を組むことが大切です。

まとめ

・記録的な円安・ドル高傾向

・円安の背景に日米の金利差

・影響は「住宅ローン金利の上昇」と「取得コスト増」

・対策は「無理のない借入」と「総合的な視点での資金計画」

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