<<離婚後の住宅ローン、注意すべきポイント>>静岡県の不動産なら株式会社アイワ不動産

2023年04月14日

離婚後の住宅ローン、注意すべきポイントを解説

3組に1組が離婚するといわれるこのご時世。

住宅購入のきっかけが「離婚」という方のご相談も増えてきた印象です。

そこで今回のテーマは「離婚と住宅購入」です。

離婚前後で、住宅ローンを利用しての住宅購入をご検討の方に向けて、住宅ローン選びのポイントについて解説していきます。

大前提として、離婚が原因で極端に不利になることはありません。

基本的には通常の審査と変わらず「人」と「物件」で審査されます。

「人」については、返済比率や年収、勤続年数など、「物件」についてはエリアや築年数などをもとに審査されます。

基本的な審査項目や借入可能額については、以下の記事で解説しておりますので、是非ご覧ください。

関連記事：住宅ローンの審査基準について解説

関連記事：「返せない」を防ぐ住宅ローンの組み方

離婚後のトラブルで最も多いのは、約束した金銭が支払われないことです。

金銭トラブルがあると、予定していた資金計画通りにならない可能性がでてきます。金融機関からすれば、貸したお金が計画通り返済されないリスクを抱えることになります。

結果的に、離婚前後の場合は審査が厳しくなる傾向にあるのです。

例えば「離婚直後」の場合、金融機関から公正証書等を求められることもあります。

そもそも離婚が成立しているか、財産分与や金銭の授受（金額や時期など）についての両者合意した事項が記載されているかなどを確認するのが目的です。離婚直後は金銭トラブルがおきやすい時期ともいわれますので、公正証書のような公的な書類があるとプラスになります。

「離婚前」ですと、離婚後よりもハードルが上がります。

「離婚協議中ですが、住宅ローン審査の土台に乗りますか？」といくつかの金融機関に質問を投げかけたところ、多くの金融機関から金銭トラブルの可能性を理由に審査土台に乗らないとの回答がありました※筆者調べ

離婚前の段階では、財産分与や慰謝料などの金銭の授受が不確定要素となるため、審査が厳しくみられるのです。

ただし、離婚前や離婚協議中でも審査の土台に乗る金融機関もあります。

金融機関は大きく3種類（メガバンク、ネットバンク、地方銀行）に分けられます。低金利ですが審査基準が厳しいメガバンク、ネットバンクと比較すると、地方銀行は金利こそ及ばないものの、審査は柔軟に対応してくれます。離婚協議中案件も実際に通った実績が複数あります。

関連記事：都市銀行・ネット銀行・地方銀行の違いとは

もしも今後離婚を考えていたり、離婚後に住宅購入する可能性がある方は、下記を用意しておくと相談時により適切なアドバイスをもらいやすくなります。もし用意することが難しくても、あらかじめ情報を整理しておくと良いでしょう。

・離婚が成立していることを証明できるもの（公正証書等）

・離婚に伴う金銭の授受や財産分与の取り決めが分かるもの（公正証書等）

・取り決め通りに実施されていることが分かるもの（養育費の入金履歴等）

センシティブな情報ではありますが、より良い条件で住宅ローンを組むためには正確に告知をした方が最終的にメリットになります。

住宅ローンのことでお困りのことがございましたら、是非弊社アイワ不動産のスタッフにご相談ください。