新築マンション価格高騰のワケ
2022年03月25日
新築マンション価格高騰のワケ
首都圏の新築マンション価格が、バブル期の価格を上回りました。
不動産経済研究所によると、東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県で昨年1年間に発売された新築マンションの1戸当たりの平均価格は、3年連続で前の年を上回り6,260万円を記録。
バブル期であった1990年の平均価格6,123万円を100万円以上上回り、過去最高となりました。
新築マンションの価格が高騰しているのは、一体なぜなのでしょうか。
考えられる理由としては、3つ挙げられます。
首都圏新築マンション高騰 3つの理由
1.地価の上昇
1つ目の理由は、地価の上昇です。
新型コロナウイルスの影響により、2021年の東京都・神奈川県・埼玉県の対前年変動率はマイナス0.6％となり、8年ぶりに下落。
ただし、新型コロナウイルスの影響が一時的にあったとはいえ、首都圏では2014年以降の対前年変動率はマイナスなしで推移。首都圏の地価が数年連続で上昇傾向にあったことが1つ目の理由です。
2.工事費の上昇
２つ目の理由は、工事費の上昇です。
建設業界は慢性的な人手不足の問題を抱えています。それに加え、現在は新型コロナウイルスにより外国人労働者が働きにくくなっている状況があり、高まる需要に対して供給が追いついていない状態です。
また、ウッドショックに代表されるように、資材の値上がりも工事費上昇の要因になっています。
3.マンション需要の増加
３つ目の理由は、マンション需要の増加です。
コロナ禍によるテレワーク促進や感染症対策により、在宅時間が長くなりました。その結果、住み替え需要が生まれマンションの需要を押し上げているとされています。
市場の予測はあてにならない
東京五輪以前は「五輪後に不動産価格は下落する」という見方をする方が、専門家含めて少なくありませんでした。
「五輪後まで待つ」という一般消費者の声も多く聞かれました。下落すると考える主な理由は、消費税増税、人口減少、空き家増加、選手村跡地の放出などが挙がるでしょう。
しかし、結果として新築は最高値を記録。専門家ですら正確な予測は難しいのです。
「賢い人ほど勘違いをしている」
書籍『ファクトフルネス』では、世界の基本的な事実に関するクイズを紹介していますが、大半の人の正答率はなんと3分の1以下。
これはランダムに答えるチンパンジーよりも低い正答率です。しかも専門家や学歴が高い人、社会的地位が高い人ほど間違えてしまうという結果が出ています。
つまり、専門家の予測をもとに住宅の購入時期を考えること自体に限界があると言えます。
必要なときが買い時。
必要なときにリセールバリューの落ちにくい物件を選ぶ。
そうすれば、ライフスタイルの変化があったときにも柔軟に対応できるでしょう。
まずは「自分にとって良いと思える物件」を考えてみることから始めてみてはいかがでしょうか？
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