<<2022年住宅ローン減税はどうなる？>>静岡県の不動産なら株式会社アイワ不動産

2022年01月14日

2022年住宅ローン減税はどうなる？

2021年12月10日、政府与党が「令和4年度税制改正大綱」を決定しました。これにより、2022年の住宅ローン減税の改正点が明らかになりました。

一部で「改悪では？」との声が聞かれる改正案です。

今回は住宅ローン減税をテーマに、主な改正点や改正の背景などを解説していきます。

◇住宅ローン減税変更、3つの背景

改正の背景を知ることで、政府の方針も見えてきます。政府が何に対して動機付けを与えるのかを理解しておけば、今すぐの予定はなくとも、今後住宅購入する際にきっと役に立つでしょう。

改正の背景には主に以下3つの点があります。

・逆ザヤ状態だった

変動金利で住宅ローンを借りた場合、金利が0.5%を切ることはそんなに珍しくはありません。その場合現行の控除率1%では、利息分よりも多く還付している「逆ザヤ」状態になります。これは以前より会計検査院が指摘しており、その指摘を反映させた形となります。

・カーボンニュートラルの実現

政府は「2050年カーボンニュートラル」を提唱し、脱炭素化に力を入れています。住宅ローン減税を活用することで、「住宅の省エネ性能の向上及び長期優良住宅の取得の促進」と「既存の住宅ストックの有効活用及び優良化」を推し進めたい思惑があります。

・コロナ禍での景気低迷

コロナ禍での厳しい経済状況を踏まえ、住宅投資を活性化し、景気回復の突破口にしようという狙いです。

◇改正ポイントを整理

それではここで、主な改正点を確認してみましょう。

1.控除率は1%から0.7%へ

会計検査院から指摘されていた控除率は、一律0.7％に変更になりました。

2.新築住宅の控除期間は10年から13年へ

新築住宅については、控除期間を原則13年間に。中古住宅については、10年間で現行と変更ありません。

3.築年数要件の緩和

現行では、中古住宅の場合「木造住宅は築20年以内、耐火構造（いわゆる鉄筋コンクリート造りのマンション）は築25年以内」といった要件がありました。この築年数要件が撤廃され、「登記簿上の建築日付で昭和57年1月1日以降の住宅」に変更されます。

◇あくまで「案」、確定情報は3月頃

税制改正大綱は、今後の国会で関連税制法案が成立することが前提です。

また、住宅ローン減税の制度は今回ご紹介した以外にも様々な要件があるため、詳細は下記サイトなどで最新情報をご確認ください。

参考：令和4年度税制改正大綱/自民党

参考：住宅ローン減税/国土交通省