お得な制度の背景に「住生活基本計画」
2022年12月02日
お得な制度の背景に「住生活基本計画」
ローン減税や補助金などのお得な情報は、住宅購入の際にぜひ知っておきたいですよね!
しかし、非常に多くの制度があり「正直よく分からない」という声も。
そこで今回は、各制度を整理しながら、概要をまとめていきます。
具体的な補助金の解説というよりかは「お得な制度の考え方」に重きを置いて解説していきます。
まず、お得な制度の種類は次の3つに分けることができます。
・お金がもらえる制度:補助金・助成金・給付金
・税金がもどってくる制度:減税制度
・金利が低くなる制度:金利優遇
制度の違いに注目
では、それぞれ具体的に確認していきましょう。
補助金・助成金・給付金
まず、補助金・助成金・給付金とは、一定の基準や条件を満たした新築の家を建てたり購入したり、リフォームした際に、国や自治体から受け取ることができるお金のことです。
つまり、買ったり、家を建てたり、リフォームすることで入ってくるお金です。
例えば、消費税率引き上げによる負担緩和のための「すまい給付金」などがこれにあたります。
減税
一方、減税制度とは、一定の条件を満たして家を買ったり、住宅ローンを組んだりした際に、課税額が下げられたり税金が減らされたりするものです。
つまり、家の新築やリフォームに伴い、出ていくお金を少なくすることができます。
住宅ローン減税が代表例です。
実は住宅ローン減税の歴史は長く、1972年に導入された「住宅取得控除」が始まりです。
金利優遇
金利優遇制度とは、家の新築で一定の条件を満たせば、住宅ローンの金利を低くしたり保険費用を安くしたりできる仕組みです。
有利な条件で家を建てることができるため、条件にあてはまる場合は、逃すことなく活用したい制度です。
住宅ローンの種類のひとつであるフラット35の金利引き下げ制度が代表的です。
「住生活基本計画」はより良い暮らしのガイドライン
これらの制度の背景には「住生活基本計画」があります。
住生活基本計画とは、簡単に説明すると”人々がより良い生活を送るためのガイドライン”のようなもの。
概ね5年ごとに見直され、2021年3月には、新たな「住生活基本計画」が閣議決定されました。
このガイドラインに沿って、様々な施策が打たれます。補助金などの優遇措置もこれに影響を受けています。
最新の住生活基本計画の注目ポイントは2つ。
まず1つめは、新型コロナウイルスの影響を受け、テレワークや在宅学習、非接触型設備の導入。
2つめは、脱炭素社会に向けた良質な住宅ストックの形成です。
例えば、静岡県はテレワーク対応リフォームに補助金を出しています。住生活基本計画と補助金などの制度は密接に関係しているのです。
「木を見て森を見ず」にならぬように
補助金などの制度は、名称やルールが変わることもあり隅々まで調べるのはとても大変です。
しかし、本質を抑えておけば「これには補助金が出そうだな」とアタリをつけて調べることができるので効率的です。
国や自治体は何にインセンティブを与え、何を実現しようとしているのか。大きな流れを理解しておくことがかしこい住宅購入につながります。
参考:住生活基本計画